投資�B｜特定口座の投信を今売ると損？確定申告しても還付されない理由

配当の還付について理解できたところで、次に気になるのは

「利益が出ている特定口座の投資信託を今売るとどうなるか」 です。

私の保有している特定口座の投信には評価益が約37万円あります。

一見「売ってもいいかな」と思いがちですが、

売却すると 申告分離課税（約20.315％）の税金がかかり、総合課税での還付とは通算できません。

今回は、なぜ「今年は売却せず保有を続ける」が正解なのか、iDeCo控除との関係も含めて整理します。

1.基本を押さえる

区分	税の扱い	備考
配当	総合課税または分離課税を選択可能	総合課税を選ぶと iDeCo控除や配当控除の恩恵あり
譲渡益（売却益）	原則「申告分離課税」＝特定口座内で課税完結	確定申告は不要、 申告しても税金は戻らない
譲渡損（売却損）	分離課税内でのみ損益通算・3年繰越可能	総合課税とは通算できない

🔸ポイント

• 総合課税と分離課税は 別の箱。混ざることはありません。

• 配当は総合課税にできますが、譲渡益や譲渡損は分離課税で完結します。

2.よくある誤解：「配当を総合課税にしたら、損も戻る？」

→ 戻りません。

• 譲渡益：すでに源泉徴収で課税済み（完了）
• 譲渡損：総合課税では取り戻せない（通算できない）

つまり、配当だけ総合課税で申告しても、譲渡損を合わせて還付を受けることはできません。

3.損失が確定したときは「分離課税」でチャンスに

損失を確定（売却）すると、同じ分離課税の枠内で 「損益通算」「3年繰越」 が可能です。

• 他の株や投信の譲渡益（同じ年・同じ分離課税の範囲）と相殺できる

• 控除しきれない損失は翌年以降3年間繰越せる（確定申告が必要）

💡結論

「利益が出ているときに売る」よりも、

「損が出たときに売る（損出し）」方が税制上有利な場合があります。

　※同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり）では、
その口座内で譲渡益と譲渡損が自動的に損益通算され、
年末の最終損益に基づいて源泉徴収が行われます。

　ただし、別の証券会社の特定口座との間で損益通算を行う場合は、
確定申告が必要になります。

4.iDeCo控除との関係

• iDeCoの掛金控除は総合課税の所得から差し引く仕組みのため、
  分離課税である株や投信の譲渡益には直接影響しない。

年のタイプ	税制の使い方	効果
総合課税で配当還付を狙う年	iDeCo控除＋配当控除で還付を受ける	控除の効果が最大限に効く
分離課税で損益通算を使う年	iDeCo控除の効果は限定的	損出し・繰越で節税

🔸ポイント

• 「iDeCo控除を活かす年」と「損益通算を使う年」は同時に最大化できません。

　　　　年ごとにどちらを優先するか考えるのがコツです。

5.賢い判断の方向性（特定口座で評価益がある場合）

状況	おすすめの方針	ポイント
配当中心・譲渡益が出ている年（今年のようなケース）	売却せず保有、総合課税＋iDeCo控除で還付を受ける	利益を確定させず、源泉徴収分の還付を最大化
相場下落で他の資産に譲渡損が出た年	評価益のある特定口座の投資信託を売却して、譲渡損と損益通算（残りは翌年以降に繰越）	譲渡損は総合課税では救済されない。分離課税内でのみ通算可能
iDeCoを継続しつつ税負担を抑えたい	年ごとに「配当還付年」と「損益通算年」を切り替える	総合課税所得がある年にiDeCo控除の効果が最大

6.結論（今年の判断と方針）

内容	結論
今年は売却しない判断	✅ 賢明（税金の支払いを回避）
譲渡益の課税方法	分離課税（変更不可）
譲渡損の扱い	総合課税では救済されない
還付の有無	譲渡益部分は還付なし・配当部分のみ還付あり
iDeCo控除	総合課税の所得がある年で最大効果

まとめのひとこと

還付を受けたい年は「売らない」ことが正解。

総合課税と分離課税を上手に使い分けながら、

iDeCo控除や損益通算をうまく活かせば、税負担を最小限にできます。

※本記事は一般的な税制の仕組みをもとにした整理です。

実際の申告内容は所得状況や控除の有無により異なる場合があります。