専業主婦の投資収入と確定申告：年収130万円未満をキープする理由と扶養の考え方

昨日の記事「専業主婦が実践！税金を取り戻すための確定申告＆投資戦略」の続きです。

税金と社会保険では「扶養」の判定基準がまったく違います！

この記事では、その違いと私の優先順位を整理してみました。

※「税制上の扶養」は所得税の控除対象を指し、「税金の扶養」と表現されることもあります。

確定申告を考えると、「扶養から外れたらどうしよう…」と不安になりますよね。

でも実は、税金と社会保険では扶養の判定基準がまったく違うんです。

税制上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）

　・合計所得金額48万円以下が目安

　・超えても配偶者特別控除で段階的に控除が受けられる（最大133万円まで）

　・控除額が減るだけで、いきなり「損！」というわけではない

社会保険の扶養（健康保険・年金）

　・ 一般的には、年間130万円未満かつ月額108,334円未満が条件（これは130万円÷12ヶ月）

　　※社会保険の扶養判定は、加入している保険制度や自治体によって運用が異なることがあります。

　　　年収130万円を一時的に超えても「継続性がない」と判断される場合、扶養に留まれることも

　　　あります。

　・超えると扶養から外れて、自分で保険料を支払う必要が出てくる

　・年間数十万円の負担になることもあるので、家計への影響は大きい

補足：年収130万円未満でも扶養を外れることがある？

　※ この記事は「専業主婦の投資収入」を中心に書いていますが、パート勤務など給与収入がある方は、別の基準で社会保険の加入対象になる可能性があります。

たとえば、以下の条件をすべて満たすと、年収が130万円未満でも社会保険への強制加入となり、扶養から外れるケースがあります：

　• 週の所定労働時間が20時間以上

　• 月収が8.8万円以上（年収換算で約106万円）

　• 雇用期間が2ヶ月以上と見込まれる
　• 学生でない

　• 従業員数51人以上の企業に勤務（2024年10月以降は対象拡大）

このような場合、金額だけでなく「働き方」や「雇用形態」も扶養判定に影響するため、パート勤務の方は特に注意が必要です。

一方、私のように投資収入が中心の場合は、これらの勤務条件には該当しないため、基本的には「年収130万円未満かどうか」で判定されることが多く、概ね問題はありません。ただし、収入の内容や継続性によっては扶養から外れる可能性もあるため、油断は禁物です。

また、加入している健康保険組合によっては、独自の基準や運用ルールがあるため、詳細は事前に確認しておくと安心です。

★★私の優先順位は「社会保険の扶養」★★

補足：「投資収入」の所得金額と年収の違い

• 所得金額（税制上の扶養判定） → 売却益や配当から、取得費・手数料などを差し引いた後の金額 　→ 確定申告で使う「課税対象額」

• 年収（社会保険の扶養判定） 　→ 源泉徴収前の総収入ベース 　→ 配当や利金も含まれ、控除前の金額で判定される

具体例 株を売って100万円の利益が出ても、取得費や手数料を差し引いて「所得金額」が70万円なら、

• 税制上の扶養では配偶者特別控除の対象になる

• 社会保険では「年収130万円未満かどうか」で判定されるため、概ね問題はないが、収入の内容や継続性によっては扶養から外れる可能性もある。

　　※実際の扶養判定は、加入している保険制度によって異なる場合があります。年収130万円を超えても、収入の継続性や月額ベースの判断によっては扶養に留まれるケースもあります。

　★私は専業主婦として、投資の利益が主な収入源です。確定申告をすると「合計所得金額」が48万円を超えることもありますが、社会保険の扶養を守ることの方がずっと大事だと考えています。

• 年収130万円未満をキープすることを最優先
• 税制上の控除は多少減っても、配偶者特別控除があるのでOK
• 社会保険の扶養から外れると、保険料負担が一気に増えるので要注意！

まとめ

税制上の扶養は「控除額の調整」、社会保険の扶養は「保険料の有無」に直結します。

判定基準	税制上の扶養	社会保険の扶養
基準額	合計所得金額48万円以下	年収130万円未満
超えた場合	配偶者特別控除で段階的に控除	扶養から外れて保険料負担が発生

★基準を超えた場合、税制上の扶養は「控除額が減るだけ」で済むが、

社会保険の扶養は「保険料負担が発生」するため影響が大きい！

「どちらの扶養を守りたいか」を明確にしておくと、安心して調整ができます。

私は、今年も社会保険の扶養を守るため、年収130万円未満を意識して調整する予定です。