【2024年分・実例あり】債券＆投信の譲渡益・利金で確定申告！損益通算と還付金の計算を公開

令和6年（2024年）分の確定申告書（A証券会社・黒字と、B証券会社・赤字を保有）

第三表分離課税用

　収入

　　分離課税

　　　上場株式等の譲渡　　 16,980,601

　　　上場株式等の配当等 　　  379,245

　所得

　　分離課税

　　　上場株式等の譲渡　　　   164,874

　　　上場株式等の配当等　　   379,245

　税金の計算

　　総合課税の合計額　　　　　    　　0

　　所得から差し引かれる金額　756,000

　その他

　　株式等

　　　本年分の73，74から差し引く繰越損失額　11,867

　上場株式等の譲渡所得等に関する事項

　　上場株式等の譲渡所得等の源泉徴収税額の合計額　35,808

第一表

　収入金額　　　　　　　　　　　　　 0

　所得金額　　　　　　　　　　　　 　0

　所得から差し引かれる金額

　　小規模企業共済等掛金控除　276,000

　　基礎控除　　　　　　　　　480,000

　　合計　　　　　　　　　　　756,000

　税金の計算

　　源泉徴収税額　　　　　  　　86,514

　　申告納税額　　　　　　    　-86,514

　　還付される税金　　　　　  　86,514

　その他

　　公的年金等以外の合計所得金額　544,119

　　雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額　35,808

　　　→A証券会社の譲渡益に対して源泉徴収された所得税額

第二表

　住民税・事業税に関する事項

　　住民税

　　　配当割額控除額　　　　　　16,547

　　　株式等譲渡所得割額控除額　11,689

所得・税額のまとめ

第三表、第一表より

• 上場株式等の譲渡益

  • 売却総額：16,980,601円

  • 所得金額：　  164,874円（概ね経費控除後の譲渡所得）

  • 繰越損失：        11,867円 → 損益通算により、課税対象額：153,007円

• 配当所得

  • 金額：379,245円

  • 分離課税で申告 → 総合課税との損益通算は不可ですが、住民税には影響あり

• 合計分離課税所得

  • 153,007円（譲渡）＋379,245円（配当）＝532,252円

• 源泉徴収額

  • 第一表：合計86,514円（譲渡分 35,808円・配当他 50,706円）

• 還付金

  • 結果：申告納税額マイナス（−86,514円）＝全額還付

  • 証券会社から 源泉徴収税額86,514円 があらかじめ引かれていた→確定申告後1月中に税務署から還付あり

★申告分離課税で申告された譲渡益・配当の確定税額が、源泉徴収された金額より少なかったため、差額が全額還付されたためです。

★令和6年は上場株式等の譲渡と配当による分離課税所得が合計54万でしたが、損益通算により、結果的に課税される所得税は0円となりました（譲渡・配当は分離課税で申告したため、基礎控除やiDeCo控除は直接適用されません）。

住民税に関するまとめ

第二表より　

• 住民税の配当割額控除（16,547円）と譲渡所得割額控除（11,689円）で二重課税調整

• 均等割（市民・県民税）＋森林環境税：合計5,500円

• 還付予定：22,736円（過納金）→ 申請により6〜7月に自治体から還付予定（住民税についても、配当・譲渡益に課された住民税のうち一部が還付されます。）