ファイナンシャルフィールド 6/17(土) 11:51配信
＜計算方法＞
例）年収600万円の夫と高校生の子どもが1人
※控除は給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除のみ考慮
※住民税は一律「課税所得×10％」とする
所得税率が10％（課税所得が195万円〜329万9000円）の場合、扶養控除がなくなり課税所得が38万円増えると、所得税が3万8000円（38万円×10％）、住民税が3万3000円（33万円×10％）、合計7万1000円増えることになります。つまり、児童手当で年間12万円支給されたとしても、所得税・住民税の負担が増すため実質4万9000円の収入増となります。
例）
所得税率が20％（課税所得が330万〜694万9000円）の場合、扶養控除がなくなると所得税・住民税の合計が10万9000円となります。児童手当が拡充されても、年間で実質1万1000円の増加にすぎません。
例）
所得税率が23％（課税所得が695万円〜899万9000円）の場合、年間で400円のマイナスになり、それ以上の収入だとマイナスの方が大きくなってしまいます。
